第712号【特別】(8月23日)「天然ガス発電所リプレースPT始動?東京が国家戦略をつくる?」

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2012年08月23日発行 第0712号 特別
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■■■    日本国の研究           
■■■    不安との訣別/再生のカルテ
■■■                       編集長 猪瀬直樹
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猪瀬直樹氏は、
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アメリカが日本に仕掛けた
対日占領政策の大きな構図を浮かび上がらせていく。
それによって、現代の日本と占領期の日本との間に漂う
霧のような薄闇を払っていくのである。

梯久美子(「解説」より)

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「天然ガス発電所リプレースPTが新たに発足。もうこうなると東京が国家戦略
をつくらないと間に合わない。 http://t.co/o8SdkSDm
(8月16日木曜日、猪瀬直樹ツイッターより)

東京都は8月16日木曜日、あらたに「天然ガス発電所リプレースプロジェク
トチーム」を立ち上げました。

東京湾には1600万kWの老朽火力発電所があり、東電の火力全体の4割を占め
ています。これを天然ガス発電所に置き換えていくことを早急にはじめなけれ
ば、電力は足りなくなります。

国家戦略がないから東京が国家戦略をつくる。これにつきます。

今週はPT発足に当たって述べた猪瀬の抱負をお届けします。

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「天然ガス発電所リプレースPT始動?東京が国家戦略をつくる?」

日時:8月16日木曜日 午前11時05分?午後11時15分 
場所:都庁第一本庁舎7階ホール

天然ガス発電所リプレースプロジェクトを立ち上げました。本来、エネルギ
ー政策というのは国家が決めなければいけないんです。ところが、国は現在、
原発0パーセント、15パーセント、ないしは25パーセントというシナリオを出
しているだけで、地に足がついていない空中戦のような空疎な議論をしている。

原発依存度を下げるということは、一つの考え方としては重要なテーマであ
り、それから再生可能エネルギーを増やしていくことも非常に重要です。

しかし、現在、再生可能エネルギーというのは10パーセントしかないんです。
それを2030年に30パーセントにするという。原発依存度0パーセント、15パー
セント、25パーセントのいずれのシナリオでもそう書いてある。

これではじゃあね、明日どうする、明後日どうするという具体的な話になら
ないんですよ。非常に国家は無責任です。

先般、北海道の稚内で風力発電を見ました。稚内は風が強いですから、風力
発電の適地だと思います。あるいは、稚内の広大な丘陵地帯にですね、太陽光
パネルの発電がずらずらっと並んでいて14haぐらいあります。

これはこれでなかなかいいなと思うんですが、しかし、送電線がないんです
ね。札幌に行く送電線がない。国道でいうと1車線みたいな話で、送電線の
“高速道路”はないのです。

したがって各地に再生エネルギープロジェクトを作ったとしてもですね、そ
れが送電線とつながっていかない。非常にちぐはぐな現状が起きているのです
ね。

稚内からさらに1時間くらい南下したところに幌延というところがある。こ
れは地層処分をやるところです。地下350メートルまで掘ってある。最下層
まで行ってきました。そこは200万年前の岩盤ですからここに最終的に核の
ゴミを捨てるというのは当然しかるべき考え方であると思うんです。

国会周辺にデモ隊がいっぱいいますが、そういう話をしてない。0パーセン
トだろうが15パーセントだろうが25パーセントだろうが、最終処分の場所を
決めなければいけないし、最終処分の仕方についても考えなければいけない。
そういう議論がぜんぜん進んでいない。

日本の産業の中心地である東京都で実際に電力の受給を考えていった場合に
現実的な問題として、ただ原発依存度を下げれば済む問題ではないでしょう。

下げたとしても、では変わりにどうするんだという、そういう考え方をしな
ければいけないのですが、実際に福島の900万kWの原発は消えている。そし
て柏崎刈羽の800万kWの原発も今後稼動するかどうか分からない。

そういう中で、東京湾に1660万kWの老朽火力がある。この老朽火力、火力発
電所が古くなっていつ壊れるか分かりませんが、この老朽火力発電所で稼動し
ていない原発の代わりに電力を供給しています。

具体的に老朽火力発電所のリプレースをどうすれば良いかという問題を考え
ると、東京電力の改革と大きな関係がある。

東京電力の資金として新しく設備投資する余力はない。さらに老朽火力発電
所については、方針が定まっていない。原賠機構もそうです。国もはっきりし
ない。

そういう中で老朽火力発電所を東電のために誰かが建替えてあげるかという
と、資金調達をどこがするかということについては、また非常に難しい問題が
ある。

そういう中で9電力の独占体制に対して、9電力同士の競争をつくることも
必要だが、同時に新電力を育成していく必要があります。

老朽火力発電所のリプレースの中に新電力を入れていく形で新しいリプレー
スの方向性が出せないかどうか。

東京都がそういう提案をしない限り、動かないと思うんですね。

7月18日に古川国家戦略担当大臣のところへ行きまして、リプレースするた
めの環境アセスメントについて、従来どおりの環境アセスメントでは何年もか
かるから、もうちょっとやり方があるのではないかと言いました。

古川大臣は「承りました。そういうふうに考えるべきでしょう」と言ってい
ますが、しかし、政府には実体がない。

そこで具体的に環境アセスメントの短縮。例えば老朽火力発電所を昔造った
時に環境アセスメントをしているのですね。そこを新たにまた環境アセスメン
トをする必要があるのかどうか。あるいは、老朽火力発電所のエリア全体を見
ると、エリア全体ですでにアセスを終わらせているという解釈もできる。

それと同時に老朽火力のリプレースを進めなければいけない。そのためには、
既存の制度を変えていく必要がある。

障壁を取り払っていくためには古いところからさらに戦いを続けなければな
らないし、東京電力に対してもかなり厳しく臨んでいかなければならない。

火力発電所におけるリプレースというものを東京湾でどうやったら可能なの
かということを真剣に突き進めて行く。いままでの役所の考え方、東電、霞が
関、もちろん東京都も含めて杓子定規になっているところがある。そこに具体
的な突破口を作りたいと思います。

今日はプロジェクトの発足にあたり、各局から精鋭メンバーをえりすぐって、
まず第1回目を開いた。かなり急がなければいけない。

今日は、エネルギー制度の専門家で一橋大学の橘川先生に来ていただいてい
ます。橘川先生のご意見も色々伺いながら、このプロジェクトのスタートを切
りたい。そう思っております。以上。



「日本国の研究」事務局 info@inose.gr.jp


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